職業訓練給付金の受給を厳格化、金融資産300万円以下に限定へ : ハローワークで職業訓練

旧制度

訓練・生活支援給付は、次の要件のすべてに該当する方が対象となります。

1. ハローワーク所長のあっせんを受けて、「基金訓練」または「公共職業訓練」を受講する方
2. ※　訓練期間中～終了後においてハローワークでの職業相談が必要です。
3. 雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方
4. 世帯の主たる生計者である方（原則として申請時点の前年の状況）
5. 申請時点で年収が200万円以下、かつ世帯全体の年収が300万円以下の方
6. 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下である方
7. 現在住んでいるところ以外に土地･建物を所有していない方
8. 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

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新制度（改悪）

以下の全てに該当する方が対象となります。 

1.  雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方 
2.  本人収入が月 8 万円以下の方 
3.  世帯（※1）全体の収入が月 25 万円以下（年 300 万円以下）の方 
4.  世帯（※1）全体の金融資産が 300 万円以下の方 
5.  現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方 
6.  全ての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は８割以上の出席） 
7.  訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける方 
8.  同世帯（※1）の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方 
9.  既にこの給付金を受給したことがある（※2）場合は、前回の受給から 6 年以上経過している方（※３）

改悪点

• 収入要件が年収から月収に変更されて細分化
• 金融資産が800万円から300万円と大幅に削減
• 出席要件が追加
• 世帯内で同時給付が不能に（これが主な改正の焦点だったようだ）

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